企業間における契約書には，印紙を貼り付けることが必要なものと，不要なものがあります。
正確な判断は，契約書の内容に応じて決めることになりますが，
次の基準が目安になります。
１ 印紙税法の課税物件表に記載された２０種類（１～２０号）の文書の内容が記載されていること
（１～４号のリンク）
（５～２０号のリンク）
２ 当事者間で１の文書の内容を証明する目的があったこと
３ 非課税とされている文書ではないこと
よく作成される契約書は次のとおりです。
① 売買に関する取引基本契約書
➡７号文書にあたり，１通につき４０００円の印紙が必要となります。
② 製造委託契約書
➡７号文書にあたり，１通につき４０００円の印紙が必要となります。
③ 秘密保持契約書
➡印紙は必要ありません。
①～③については，契約書に記載されている内容により，結論が異なることもあります。
正確を期す場合は，税理士にご相談ください。